個人情報の取り扱い

お客様(以下、本人という)から取得させていただいた個人情報は個人情報保護法及び関連法令、当社の個人情報保護方針、その他、当社規程に則り適正に管理いたします。
なお、以下の内容は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としておりません。

1.お客様から直接書面によって個人情報を取得する場合

1.1 お客様に明示し、お客様から同意を得る事項

(a)当社の氏名または名称
(b)個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名または職名、所属及び連絡先
(c)利用目的
(d)個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項

-第三者に提供する目的
-提供する個人情報の項目
-提供の手段または方法
-当該情報の提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類、及び属性
-個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨

(e)個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨

(f)開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除若しくは利用または提供の拒否権に該当する場合は、その求めに応じる旨及び問合せ窓口

(g)本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果

(h)本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨

1.2 例外事項

 ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって該当事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
法令に基づく場合
 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.お客様の個人情報を直接書面以外の方法によって取得する場合

 お客様の個人情報を直接書面以外の方法によって取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をお客様に通知し、または公表します。  ただし、前述1.2(a)から(d)のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

3.お客様の個人情報の利用について

 お客様の個人情報を特定した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
 特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、前述1.1(a)から(f)に示す事項をお客様に通知し、お客様の同意を得ることとします。
 ただし、前述1.2(e)から(h)のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

4.お客様の個人情報を利用してアクセスする場合

 お客様の個人情報を利用してお客様にアクセスする場合には、前述1.1(a) から(f)に示す事項をお客様に通知し、お客様の同意を得ることとします。
 ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

(a)前述1.1(a) から(f) に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ているとき

(b)個人情報の取扱いの全部または一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき

(c)合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、既に前述1.1(a) から(f)に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ている場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき

(d)個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同利用者が、既に前述1.1(a) から(f) に示す事項を明示または通知し、本人の同意を得ている場合であって、次に示す事項を、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
-共同して利用すること
-共同して利用される個人情報の項目
-共同して利用する者の範囲
-共同して利用する者の利用目的
-共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
-取得方法

(e)前述1.2の(d)に該当するため、利用目的などを本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用して、本人にアクセスするとき

(f)前述1.2(e)から(h)のいずれかに該当する場合

5.第三者への個人情報の提供について

 当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

(a)前述1.1の(a)から(d)の事項を本人に明示または通知し、本人の同意を得ているとき

(b)大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項をあらかじめ、本人に通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じているとき
-第三者への提供を利用目的とすること
-第三者に提供される個人情報の項目
-第三者への提供の手段または方法
-本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者の提供を停止すること
-取得方法

(c)法人その他の団体に関する情報に含まれる該当法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づきまたは本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合であって、(b)で示す事項を、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態においているとき

(d)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の全部または一部を委託するとき

(e)合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報を提供する場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき

(f)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項を、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
-共同して利用すること
-共同して利用される個人情報の項目
-共同して利用する者の範囲
-共同して利用する者の利用目的
-共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
-取得方法

(g)前述1.2の(e)から(h)のいずれかに該当する場合

6.共同利用する個人情報について

 お客様より取得させていただいた個人情報を、特定の者との間で共同利用する場合は以下の事項をあらかじめ、お客様に通知しますが、現状、共同利用することはありません。

-共同して利用すること
-共同して利用される個人情報の項目
-共同して利用する者の範囲
-共同して利用する者の利用目的
-共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
-取得方法

7.個人情報の利用目的について

当社の事業内容は以下の通りです。
技術・特許調査・コンサルティングサービス

・商品開発・技術開発における動向調査、先行技術調査等、知的財産権の調査・分析・評価

・経営戦略、研究企画、技術開発、商品開等におけるコンサルティング
プロフェッショナル・エキスパート人材サービス

・技術者派遣
先端技術、システムソリューション、ネットワークソリューション、調査・分析、
プロジェクトマネジメント業務
経営企画・管理、営業・マーケティング、人事育成、財務管理業務 

・一般派遣
受発注、経理、お客様対応、各種事務処理業務

7.1 個人情報の利用目的

当社は、上記事業にかかわる事業活動に関して、個人情報を以下の目的で利用いたします。

(1)お客様および取引先に関する個人情報

1)業務上必要な諸連絡・商談等

2)契約の履行

3)お問い合わせ・ご相談への対応

4)人材派遣または職業紹介等、当社の事業目的に関するご意見・ご要望等の聴取(アンケートなど)

5)最新情報・新しいサービスなどについて弊社からお客様にお知らせする目的

(2)委託された個人情報の利用目的

1)上記事業における、過去あるいは今後において、委託された個人情報を業として取り扱う目的

8.個人情報の開示等

(1)開示対象個人情報

当社は、本人またはその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、開示等のご要求があった場合、遅滞なく対応します。

・「開示対象個人情報」とは、当社が取得している個人情報で、本人またはその代理人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。

・「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。

(2)開示対象個人情報の利用目的

当社で取得している開示対象個人情報の利用目的は、次のとおりです。

①従業者等の情報は、雇用に関する事務処理を行なうため

②お客様、取引先各社・他社の役員・社員等に関する個人情報は、「7.1個人情報の利用目的の(1)」として使用するため

③来訪者記録等は、個人情報の安全管理のため

(3)開示等の請求手続き

①開示等の請求の申出先

〒212-0014
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
NTT-AT アイピーエス株式会社 経営企画部内 個人情報保護推進事務局宛

②申請書類

開示等のご請求は、以下の書類をダウンロードし、所定事項を全て記載の上、
本人または代理人であることの確認書類③を同封し、上記①宛てご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添え願います。

a) 個人情報の開示または利用目的の通知をご請求される場合(有料)
      ・
個人情報開示等請求書(利用目的の通知、開示)
b) 個人情報の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の
 停止をご請求される場合(無料)
      ・個人情報訂正等請求書(訂正・追加・削除)
      ・個人情報利用停止等請求書

③本人または代理人であることの確認書類

a) ご本人様の場合(以下の2通)

・運転免許証のコピーまたはパスポートのコピー(本籍地抹消措置要)1通

・住民票(本籍の記載がないもの)の写し(3ケ月以内)1通

b) 代理人様の場合(以下の5通)

・上記a)の本人確認書類 2通

・代理人の運転免許証のコピーまたはパスポートのコピー(本籍地抹消措置要)1通

・代理人の住民票(本籍の記載がないもの)の写し(3ケ月以内)1通

・個人情報開示等請求に関する委任状  1通

(注1)開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで利用いたします。

(注2)本人または代理人であることの確認書類中に本人確認に不要な情報を含む場合、塗りつぶしをお願いします。

例)・運転免許証の本籍地、眼鏡等の有無など

④手数料

開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示については、申請毎に1,100円(消費税込み)が必要となります。郵便定額小為替あるいは郵便切手を提出書類に同封してください。個人情報の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については、手数料は不要です。

⑤開示等ご請求に関する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。(郵便書留により送付します。)

(4)開示対象個人情報の利用目的の通知および開示のご請求

本人またはその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。また、すでに利用目的について公表している場合その他求めに応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部または一部について開示をしないことがあります。
非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。
なお、非開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

①申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合

②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

③所定の申請書類に不備があった場合

④開示の求めの対象が、当社が定めた項目に該当しない場合

⑤本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合

⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

⑦法令に違反することとなる場合

(5)開示対象個人情報の訂正、追加または削除のご請求

 本人またはその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由により当該開示対象個人情報の訂正、追加または削除(以下、この項において“訂正等”という。)を求められた場合は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行います。当社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を本人に対し遅滞なく通知します。また訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し遅滞なく通知いたします。

(6)開示対象個人情報の利用または提供の停止のご請求

 本人またはその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去または第三者への提供の停止(以下、この項において“利用停止等”という。)を求められた場合は、遅滞なく応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。
 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 法令に違反することとなる場合

9.お客様情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

 当社の個人情報の取り扱いに関するご相談は、お電話、お手紙、電子メールにて、下記へお申し出ください。直接ご来社いただいてのお申し出はお受けできませんので、ご了承いただけますようお願い申し上げます。

・ご相談窓口責任者(個人情報保護責任者)
 NTT-AT アイピーエス株式会社 経営企画部長 
・ご相談窓口
 NTT-AT アイピーエス株式会社 経営企画部内 個人情報保護推進事務局
 〒212-0014
 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
 電話:044-201-6290(平日 9:00~17:00)
 FAX:044-201-9270(24時間受付)
 電子メール:
メールでのお問合せはこちら(24時間受付)

10.弊社の属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先

 当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。

(1)認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(2)苦情解決の申し出先

個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779

11.弊社Webサイトのご利用に関して

(1)個人を特定できる情報の収集について

NTT-ATアイピーエスサイト (以下「弊社Webサイト」といいます)を使用される際、お客様に対して、個人を特定できるような情報(Personally Identifiable Information;以下「PII」といいます)の提供をお願いすることがあります。ここでいうPIIとは、お客様の名前、住所、メールアドレス、電話番号などが含まれます。弊社Webサイトに対して、PIIを提供するかどうかはお客様の判断に任せられています。しかし、もし、ある種のPIIの提供を拒否された場合は、あるプロモーションコンテンツや商品情報を閲覧することができなくなることがあります。

(2)個人を特定できない情報の収集について

弊社Webサイトを使用される際、お客様に対して、個人を特定できない情報(Non-Personally Identifiable Information)の提供を要求する場合があります。例えば、お客様の年齢、職業、郵便番号、嗜好、習慣、行動傾向などが当てはまります。この情報には、使用しているブラウザーの種類、OSの種類、弊社Webサイトにリンクをたどって流入した際の原サイトのドメイン名、弊社Webサイトの閲覧順序などが含まれます。

(3)Cookie等について

弊社では、お客さまの利用動向の把握や広告の効果測定のために、個人情報とともにCookieを利用してアクセスログを収集しています。アクセスログではアクセスしたURLの他にIPアドレスやWebブラウザーの種類、ドメインネームなどの項目を収集しています。また、メールに記載されたURL等をユーザがクリックしたことによるユーザの行動履歴を取得したり、画像データに同様の仕組みを持たせ開封履歴を取得したりすることがあります。

(4)Google Analytics からの情報取得について

  • 当サイトでは、当サイト利用状況を把握するためにGoogle社の提供するサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、当社が発行するクッキーを利用して当サイトの利用状況を分析します。当社は、Google社からその分析結果(ユーザー属性とインタレストカテゴリに関するGoogle Analyticレポートなど)を受け取り、お客様の当サイトの訪問状況を把握します。
  • Google Analyticsにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。 Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧ください。
    Google Analyticsの利用規約(外部リンク)
    Googleのプライバシーポリシー(外部リンク)
  • Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施可能です。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する当サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。
    Google Analyticsオプトアウトアドオン(外部リンク)